費用のご案内
弁護士に頼むといくらかかるのかが分からないままでは、依頼するかどうかを決められません。当事務所では、ご相談の段階で費用の見込みをお伝えし、納得いただいたうえでご依頼いただくようにしています。
費用の内訳
弁護士に支払っていただく費用は、次の3つに分かれます。
| 着手金 | ご依頼をお受けするときにお支払いいただく費用です。結果にかかわらず発生し、お返しすることはできません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに、得られた結果に応じてお支払いいただく費用です。金額は、ご依頼によって得られた経済的な利益をもとに計算します。 |
| 実費 | 収入印紙、郵便切手、交通費、記録の取寄せ費用など、手続に実際にかかる費用です。弁護士費用とは別にご負担いただきます。 |
下の分野ごとの欄に、着手金と報酬金の目安、および具体的な計算例を1つずつ載せています。
交通事故では、ご加入の保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を保険でまかなえる場合があります。離婚と債務整理では、収入などの条件を満たす方は法テラス（民事法律扶助）をご利用いただける場合があります。いずれも該当する分野の欄をご覧ください。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
相談料
- 相談料
- 5500円／30分 離婚（離婚後の財産分与を含みます）と、債務整理（破産・個人再生・任意整理のほか、過払金の請求や消滅時効の援用など、借金に関するご相談）は、無料でお受けします。離婚を伴わない男女問題（不貞の相手方への慰謝料、婚約の破棄など）のご相談は、有料です。
表示はすべて消費税込みの金額です。
費用についての共通のご案内
- 収入印紙、郵便切手、交通費などの実費は、弁護士費用とは別にご負担いただきます。
- 裁判所に納める予納金がある手続では、その費用も別に必要です。
- ご依頼の際は委任契約書を作成し、費用の取り決めを明確にしたうえで進めます。
分野ごとの費用の目安
労働問題
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 交渉・労働審判 | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） |
| 訴訟 | 下の表の額 | 下の表の額 |
表示はすべて消費税込みの金額です。
経済的利益に応じた着手金・報酬金
民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
- 「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。
- 着手金の最低額は11万円です（3分の2に減らす場合も同じです）。
- 交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
- 交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。
計算例
未払いの残業代300万円を訴訟で請求し、250万円を受け取った場合
着手金は、請求する300万円の8.8%で26万4000円です。報酬金は、受け取った250万円の17.6%で44万円です。合計70万4000円に、実費が加わります。
- 解雇や未払い賃金など、毎月の給与が関わる事件では、経済的利益の計算方法が事案によって異なります。ご相談の際にご説明します。
- 労働審判から訴訟に移る場合の着手金も、上の表の額の2分の1です。
- 就業規則の見直し、団体交渉への同席、労働委員会への救済申立てなど、上の表によらないご依頼の費用は、内容をうかがってお見積りします。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
刑事事件
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 起訴される前（事案が明確な事件） | 22万円〜55万円 | 不起訴 22万円〜55万円／略式命令 不起訴の場合の額を超えない額 |
| 起訴された後（事案が明確な事件） | 22万円〜55万円 | 執行猶予 22万円〜55万円／求刑より軽い刑 執行猶予の場合の額を超えない額 |
| 事案が明確でない事件（事実を争う事件など）・再審請求 | 22万円〜55万円（事案によってはそれ以上） | 不起訴・略式命令 22万円〜55万円（事案によってはそれ以上）／無罪 55万円以上／執行猶予 22万円〜55万円（事案によってはそれ以上） |
| 保釈の請求、勾留の執行停止を求める申立てなど | 協議のうえ、本体の事件とは別に申し受けます | 協議のうえ、本体の事件とは別に申し受けます |
表示はすべて消費税込みの金額です。
計算例
事実に争いのない事件で、起訴される前にご依頼を受け、被害者との示談が成立して不起訴になった場合
着手金が33万円、不起訴となったときの報酬金が33万円で、合計66万円です。このほかに、被害者へお支払いする示談金と実費が必要です。
- 「事案が明確な事件」とは、起訴される前は事実に争いのない事件を、起訴された後は事実に争いがなく、裁判の期日が2〜3回程度で終わる見込みの事件をいいます。
- 「略式命令」とは、公開の法廷での裁判を開かずに、簡易裁判所が100万円以下の罰金または科料を科す手続です。ご本人に異議がない場合に限られます。
- 同じ弁護士が起訴前から引き続き担当する場合、起訴後の着手金を減らします。
- 勾留をしないよう求める意見書の提出、準抗告、接見禁止の一部解除の申立ては、着手金に含みます。
- 勾留された後や起訴された後は、ご本人の資力が一定の基準に満たない場合、国の費用で国選弁護人が付きます。私選弁護人への依頼が必要かどうかも含めて、ご相談の際にご説明します。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
交通事故
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 保険会社との示談交渉 | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） |
| 訴訟 | 下の表の額 | 下の表の額 |
| 自賠責保険への簡易な請求 | 給付額150万円以下 3万3000円／150万円を超える場合 給付額の2.2% | ー |
表示はすべて消費税込みの金額です。
経済的利益に応じた着手金・報酬金
民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
- 「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。
- 着手金の最低額は11万円です（3分の2に減らす場合も同じです）。
- 交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
- 交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。
- 弁護士費用特約
- ご自身や同居のご家族の自動車保険（火災保険などに付いていることもあります）に弁護士費用特約が付いている場合は、そのご利用をおすすめしています。弁護士費用を保険会社が負担します（上限額などの条件は、ご加入の保険によります）。弁護士費用特約だけを使う場合、多くの保険では等級が下がらず、保険料に影響しません。保険証券をお持ちいただければ、使えるかどうかを確認します。
計算例
保険会社から150万円の提示を受け、示談交渉で450万円を請求して、450万円を受け取った場合
増えた分の300万円が経済的利益です。着手金は、300万円の8.8%を3分の2にした17万6000円です。報酬金は、300万円の17.6%を3分の2にした35万2000円です。合計52万8000円に、実費が加わります。
- 交通事故では、着手金は請求する金額から、報酬金は受け取った金額から、それぞれ相手方の保険会社がすでに示している提示額や、すでにお受け取りになった金額を差し引いた額を経済的利益とします。
- 弁護士費用特約をお使いになる場合の費用は、原則として、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）の基準によります。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
不動産関係
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） |
| 訴訟 | 下の表の額 | 下の表の額 |
| 境界確定訴訟 | 33万円〜66万円 | 33万円〜66万円 |
| 借地非訟事件（裁判所への許可の申立て） | 借地権の額5000万円以下 22万円〜55万円／5000万円を超える場合 その額に、超えた部分の0.55%を加算 | 申立てが認められた場合、借地権の額の2分の1を経済的利益として、下の表で計算します |
表示はすべて消費税込みの金額です。
経済的利益に応じた着手金・報酬金
民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
- 「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。
- 着手金の最低額は11万円です（3分の2に減らす場合も同じです）。
- 交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
- 交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。
計算例
滞納された賃料150万円を、訴訟で請求して全額を受け取った場合
着手金は、150万円の8.8%で13万2000円です。報酬金は、150万円の17.6%で26万4000円です。合計39万6000円に、実費が加わります。
- 建物の明渡しでは、建物の時価の2分の1に、敷地の時価の3分の1を加えた額を経済的利益とします。共有物の分割では、ご依頼者の持分の時価の3分の1を経済的利益とします。分割の対象や持分に争いのある部分は、その時価を経済的利益とします。
- 賃料・地代の増額や減額をめぐる事件では、増減額分の7年分を経済的利益とします。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
企業法務
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 顧問料 | 事業者 月額5万5000円以上／事業を営んでいない方 年額6万6000円（月額5500円）以上 | ー |
| 契約書の作成（定型的なもの） | 経済的利益1000万円未満 5万5000円〜11万円／1000万円以上1億円未満 11万円〜33万円／1億円以上 33万円以上 | ー |
| 契約書の確認・法律関係の調査 | 5万5000円〜22万円 | ー |
| 内容証明郵便の作成 | 弁護士名の表示なし（ご本人の名前で送る場合） 1万1000円〜3万3000円／表示あり 3万3000円〜5万5000円 | ー |
| 株主総会の指導 | 33万円以上（総会の準備から担当する場合は55万円以上） | ー |
| 交渉・調停 | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） |
| 訴訟 | 下の表の額 | 下の表の額 |
表示はすべて消費税込みの金額です。
経済的利益に応じた着手金・報酬金
民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
- 「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。
- 着手金の最低額は11万円です（3分の2に減らす場合も同じです）。
- 交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
- 交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。
計算例
取引先への売掛金500万円を訴訟で請求し、400万円を回収した場合
着手金は、500万円について5.5%＋9万9000円で37万4000円です。報酬金は、400万円について11%＋19万8000円で63万8000円です。合計101万2000円に、実費が加わります。
- 顧問料は毎月（または毎年）お支払いいただく額です。契約書の作成・確認、内容証明郵便の作成、株主総会の指導は、その業務の費用として1回お支払いいただく額で、報酬金はかかりません。
- 定型的でない契約書は、内容に応じてお見積りします。
- 顧問契約の内容（ご相談の範囲や回数など）は、ご相談のうえ決めます。
- 顧問契約を結んでいる場合、事件をご依頼いただく際の費用を減額することがあります。
- 従業員に関するご相談の費用は、労働問題のページに掲載しています。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
遺言・相続
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 遺産分割・遺留分侵害額請求の交渉・調停 | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） |
| 遺産分割の審判、遺留分侵害額請求・遺言の効力などの訴訟 | 下の表の額 | 下の表の額 |
| 遺言書の作成（定型的なもの） | 11万円〜22万円 | ー |
| 遺言書の作成（定型的でないもの） | 経済的利益300万円以下 22万円／300万円を超え3000万円以下 1.1%＋18万7000円／3000万円を超え3億円以下 0.33%＋41万8000円／3億円を超える 0.11%＋107万8000円 | ー |
| 遺言の執行 | 経済的利益300万円以下 33万円／300万円を超え3000万円以下 2.2%＋26万4000円／3000万円を超え3億円以下 1.1%＋59万4000円／3億円を超える 0.55%＋224万4000円 | ー |
表示はすべて消費税込みの金額です。
経済的利益に応じた着手金・報酬金
民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
- 「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。
- 着手金の最低額は11万円です（3分の2に減らす場合も同じです）。
- 交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
- 交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。
計算例
定型的な遺言書を作成し、公正証書にする場合
作成の手数料が11万円〜22万円で、公正証書にするための加算が3万3000円です。合計14万3000円〜25万3000円に、公証役場に支払う費用が加わります。
遺産分割の調停で、法定相続分どおり1800万円相当の遺産を取得した場合（遺産の範囲と相続分に争いがなく、分け方だけが争いになった場合）
経済的利益は、1800万円の3分の1の600万円です。着手金は、600万円について5.5%＋9万9000円の42万9000円を3分の2にした28万6000円です。報酬金は、600万円について11%＋19万8000円の85万8000円を3分の2にした57万2000円です。合計85万8000円に、実費が加わります。
- 遺言書を公正証書にする場合は、定型的なもの・定型的でないもののどちらも、3万3000円を加算します。
- 遺産分割では、対象となる相続分の時価を経済的利益とします。分割の対象となる財産の範囲や相続分に争いのない部分は、その3分の1として計算します。
- 遺留分侵害額請求では、請求する（または請求された）遺留分侵害額を経済的利益とします。
- 遺言書の作成は、その業務の費用として1回お支払いいただく額で、報酬金はかかりません。
- 遺言の執行のために裁判手続が必要になった場合は、その手続の費用を別にいただきます。
- 相続放棄、相続人・財産の調査、任意後見契約などの費用は、内容をうかがってお見積りします。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
離婚・男女問題
法テラスをご利用になる場合
法テラス（民事法律扶助）のご利用をおすすめしています。弁護士費用を法テラスが立て替え、分割でお返しいただく制度です。ご利用には、収入と資産が一定の基準を満たしていることが必要で、法テラスの審査があります。法テラスをご利用になる場合の費用は、法テラスの基準によって決まり、当事務所の基準とは異なります。
| 区分 | 着手金の目安 | 実費の目安 |
|---|---|---|
| 離婚（交渉） | 6万6000円〜11万円 | 2万円 |
| 離婚（調停） | 8万8000円〜13万2000円 | 2万円 |
| 調停でまとまらず、続けて訴訟をする場合（調停の費用に加えて） | 16万5000円 | 3万5000円 |
| 離婚（訴訟から始める場合） | 23万1000円 | 3万5000円 |
| 婚姻費用の請求（調停・審判） | 8万8000円〜13万2000円 | 2万円 |
報酬金の目安
- 慰謝料、財産分与、養育費などのお金を得た場合：得られた額の10%に消費税を加えた額（養育費・婚姻費用は2年分が上限）
- お金の支払いがなく、離婚だけが成立した場合：法テラスの審査で決まります（目安は6万6000円〜13万2000円）
計算例（法テラスをご利用の場合）
法テラスを利用して離婚の調停を依頼し、離婚が成立して、養育費を月5万円と取り決めた場合
着手金が8万8000円〜13万2000円、実費が2万円です。報酬金は、養育費2年分（5万円×24か月）の10%に消費税を加えた13万2000円です。
- 着手金と実費は法テラスが立て替え、分割でお返しいただきます。利息はかかりません。
- 金額は法テラスが示している目安です。実際の額と返済の方法は、法テラスの審査で決まります。
- 婚姻費用の請求と離婚をあわせて申し込む場合などは、着手金が調整されることがあります。
- ご利用には、収入と資産が基準を満たすことが必要です。離婚の場合は、配偶者の収入や預貯金は含めず、ご本人のものだけで判断されます。
法テラスをご利用にならない場合（当事務所の基準）
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 離婚の交渉・調停 | 22万円〜55万円 | 22万円〜55万円 |
| 離婚の訴訟 | 33万円〜66万円 | 33万円〜66万円 |
| 財産分与・慰謝料・養育費などの請求 | 下の表の額（交渉・調停では3分の2まで減らす場合があります） | 下の表の額（交渉・調停では3分の2まで減らす場合があります） |
| ※離婚そのものの費用とは別に申し受けます。 | ||
表示はすべて消費税込みの金額です。
経済的利益に応じた着手金・報酬金
民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
- 「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。
- 着手金の最低額は11万円です（3分の2に減らす場合も同じです）。
- 交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
- 交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。
計算例
離婚の調停を申し立て、離婚が成立し、請求した財産分与300万円を全額受け取った場合
離婚の着手金が33万円、財産分与の着手金が、請求した300万円の8.8%を3分の2にした17万6000円です。離婚が成立したときの報酬金が33万円、財産分与の報酬金が、受け取った300万円の17.6%を3分の2にした35万2000円です。合計118万8000円に、実費が加わります。
- 交渉から調停、調停から訴訟へ引き続きお引き受けするときの着手金は、引き続きお引き受けする手続の着手金の2分の1です。
- 離婚の着手金・報酬金は、ご事情に応じて、上記の範囲内で決めます。
- 養育費・婚姻費用など毎月支払われるものは、支払総額の10分の7（期間が決まっていない場合は7年分）を経済的利益とします。離婚を伴わない慰謝料の請求や、お子さんに関する調停・審判だけをご依頼いただく場合の費用は、ご相談の際にご説明します。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
債務整理
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 自己破産（事業を営んでいない方） | 22万円以上 | ー |
| 自己破産（事業者） | 55万円以上 | ー |
| 法人の破産 | 55万円以上 | ー |
| 個人再生（事業を営んでいない方。小規模個人再生・給与所得者等再生） | 22万円以上 | ー |
| 任意整理（事業を営んでいない方） | 22万円以上 | ー |
| 任意整理（事業者） | 55万円以上 | ー |
表示はすべて消費税込みの金額です。
- 法テラス（民事法律扶助）
- 事業を営んでいない方には、法テラス（民事法律扶助）のご利用をおすすめしています。弁護士費用を法テラスが立て替え、分割でお返しいただく制度です。ご利用には、収入と資産が一定の基準を満たしていることが必要で、法テラスの審査があります。法テラスをご利用になる場合の費用は、法テラスの基準によって決まり、上の表の額とは異なります。
計算例
事業を営んでいない方が自己破産を申し立て、免責が認められた場合
着手金が22万円で、報酬金はいただきません。このほかに、裁判所に納める予納金と実費が必要です。管財事件になると、予納金として20万円程度から必要になります（関連コラム参照）。
- 借入れの件数や財産の状況によって、着手金が上記より高くなることがあります。
- 会社と代表者個人の破産を同時に申し立てる場合は、それぞれに着手金が必要です。代表者個人の着手金は、「自己破産（事業を営んでいない方）」の欄によります。
- 過払金の返還を受けた場合や、消滅時効の援用、保証人としての請求への対応などの費用は、ご相談の際にご説明します。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
外国人問題
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 入管訴訟（入管の決定の取消しを求める裁判） | 33万円〜55万円 | 55万円以上 |
| 再審情願 | 22万円〜33万円 | 33万円以上 |
| ※2回目以降の再審情願の着手金は11万円です。 | ||
表示はすべて消費税込みの金額です。
計算例
再審情願をして、在留特別許可が出た場合
着手金は22万円〜33万円です。在留特別許可が出たときの報酬金は、33万円以上です。このほかに実費が必要です。
- 入管の手続の途中（在留特別許可の申請、仮放免・監理措置の請求など）の費用は、ご相談のうえでお見積りします。
- 外国籍の方の刑事事件・離婚・相続・労働問題・交通事故の費用は、それぞれの分野のページに掲載しています。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。