労働事件
（労働者側）

雇用・労働契約を巡る会社あるいは管理職と生じる様々な問題についてのご相談、示談対応、あるいは、労働審判や民事訴訟等の提起についてご相談に応じます。

• アルバイト先で、残業を命じられ勉強の妨げになるので時々断っていたら、解雇されてしまった。
  できればこのまま働きたい。どうすればいいか。
• 直属の上司から仕事のミスを職場の仲間の面前で指摘罵倒される。常日頃から能なし呼ばわりされ会社に行きたくない。
  どうすればいいか。

労働事件
（使用者側）

労働関係を巡る法律やその解釈、判例は近年大きく変わっています。会社の内部統制上の問題を起こさないため、適切なアドバイスや個別問題対応に応じます。

• 社内で問題行動の多い社員を就業規則に基づき解雇処分をしたら、不法行為に基づく損害賠償の労働審判を起こされた、
  適確に対応したいので相談に乗って欲しい。
• 我が社は人手不足で、６０歳以上の方でも良いので、契約社員として雇用したい。募集の際にどんなことを注意すれば良いか相談したい。

遺言・相続

遺産分割・遺留分減殺

被相続人が亡くなって遺言書がない場合、遺産分割協議で、自己の相続分に不満を抱く相続人も多くいることでしょう。あるいは、遺言書がある場合でも自分の取り分が極端に少ないことに不満を抱く相続人もいるでしょう。

私たちは、そのような不満を抱く相続人や他の相続人から不満をぶつけられた相続人に対して、いかなる法的主張が可能かという観点からアドバイスいたします。

遺言

自分の死後に遺産をめぐる争いが生じないようにしたいとお考えの方など、ご相談ください。

• 全財産を長男に相続させるという内容の遺言が執行された。次男の私にも権利があるはずではないか。
• 共同で購入した不動産を夫名義にしていたら、夫が亡くなった。不動産は全部相続財産になる？

離婚・男女問題

財産分与や未成年者の親権・監護権など離婚の話し合いの中で、当事者間で激しい葛藤が生じることがあります。
当事者間での話し合いが難しいと感じる場合、私たちにご相談ください。相談者の意向に沿った事件解決ができるよう手助けしたいと思っています。

• 妻が突然子どもを連れて出ていった。その後、弁護士から離婚届が送付された。
  離婚してもいいが、子どもと面会したい。どうすればいいか。
• 夫が愛人をつくって家出した。離婚してもいいが、財産はきちんと分与して欲しいし、慰謝料も請求したい。
• 夫と離婚したい。夫との間の子の養育費も請求したい。ただし、夫との間の子は夫との婚姻前に出生した子で、
  しかも認知をしてもらっていない。どうすればいいか。

交通事故

交通事故の被害者になったとき、相手方保険会社担当者と直接示談交渉するのはお勧めしません。
私たち弁護士に依頼して、然るべき示談金を受領しましょう。

• 被害者が家族経営の会社に勤めており、保険会社が休業損害を払ってくれない。

消費者被害

消費者と営業マンとの間には圧倒的な知識格差（情報格差）があります。そのため、営業マンの巧妙なトークに頷いているうちに、「価値のない物品を数百万で購入していた」といったことは往々にしてあります。

後から冷静になってみて、契約を解除・取り消したいと思うようになった場合、私たちにご相談ください。契約を白紙に戻すなど何らかの手を打てるかも知れません。

• 投資マンションを時価の倍以上の価格で購入させられた。契約を取り消したい。
• 外国の事業に投資すると称する会社に出資金を支払ったが、発言が一転二転し、実際には事業に投資を行っていないようだ。
  投資詐欺ではないか。

破産・再生・任意整理

消費者金融会社から督促がくるようになると、一時しのぎで弁護士に相談する方も多々いらっしゃいます。弁護士が介入すると一時的に督促がストップするので、それで満足するようです。しかし、それでは問題の抜本的な解決にはなりません。自己破産、個人再生等のなかから、適切な手続きを選択して、二度と支払不能に陥らないよう、弁護士を利用するようにしましょう。

• 自己破産したい。自動車は手放さなければならない？
• 支払を滞納していたら給料差し押えられた。どうすればいい？
• 消費者金融からの借金の返済ができなくなった。自己破産したいが、自宅を失いたくないので、住宅ローンだけは払い続けたい。

その他一般民事事件

相手方に対して何らかの金銭的な請求（貸金返還請求、損害賠償請求など）ができるのではないかと思ったとき、
私たちにご相談ください。請求に理由があるかどうかを検討し、一定程度成果を期待できるかどうかご説明します。

• 過去に交際相手に貸した金銭を請求したい。借用書はあるが、交際相手に対して口頭で「もう返さなくていい。」と言ってしまった。
• 元妻に貸したお金を返してもらえない。契約書や借用書はないが、何とか請求できないか。
• いっしょに事業をやっていた元夫から未払給料を請求されている。元夫の借金癖が原因で離婚することになり、
  慰謝料ももらっていないのに、こちらから逆に金銭を支払うのは納得が行かない。

刑事事件

とくに否認事件においては、被疑者段階で、警察官や検察官の取調べに対してどのように対応すべきかということが大変重要です。また、被害者との示談が成立すれば不起訴になったり執行猶予が付いたりすることが見込まれる場合があります。そういう場合、弁護人を選任すべきです。罪を犯していないのに起訴されたり有罪判決を受けたりしないよう、罪を犯していたとしても、少しでも処罰が軽くなるよう、私たちがアドバイスいたします。

刑事事件に関わってしまったとき誰でも途方に暮れます。しかし、被害者との示談ができれば、不起訴になったり執行猶予になることもあります。ご相談いただければ、弁護人として精一杯の活動をいたします。特に否認事件においては被疑者段階で、警察や検察の取調にどう対応するかは大変重要です。