債務整理
破産・個人再生・任意整理
概要
任意整理、個人再生、自己破産のうち、どの方法が使えるかは、収入・財産・借入れの内容によって変わります。返済を続けた場合と各手続を選んだ場合の見込みを表計算で試算し、見比べながら決めていただけるようにします。
ご依頼をお受けして貸金業者に通知を送ると、ご本人への直接の取立ては止まります。まず督促を止めたうえで、落ち着いて方針を決めることができます。
対応できる内容
任意整理
貸金業者と直接交渉し、将来の利息を止めて、元金を分割で返していく方法です。裁判所を使わず、対象とする業者を選べます。返済を続けられる収入があり、自宅や車を手放したくない方に向きます。
- 貸金業者との和解交渉、返済計画の作成
- 取引履歴の取寄せと、利息制限法にもとづく引き直し計算
- 払いすぎた利息（過払金）の返還請求
- 長く返済していない借金についての消滅時効の援用
払いすぎた利息の返還を求められるのは、最後の取引から10年までです。完済した借入れについても、時期によっては請求できる場合があります。
個人再生
裁判所を通じて借金を減らし、残りを原則3年で返していく方法です。住宅ローンを別に扱うことで、自宅を残せる場合があります。
- 小規模個人再生の申立て
- 給与所得者等再生の申立て
- 住宅ローン特則を使って自宅を残す場合の検討
- 再生計画案の作成と、返済していけるかの試算
自己破産
裁判所を通じて、借金の支払義務を免れる方法です。一定の財産は手放すことになりますが、生活に必要なものは手元に残ります。
- 同時廃止事件の申立て
- 管財事件となる場合の申立てと、破産管財人への対応
- 財産や家計の状況の整理、申立書類の作成
ギャンブルや浪費による借入れがある場合でも、事情によっては免責が認められることがあります。あきらめる前にご相談ください。
事業をされている方・法人の場合
個人事業主の方や、会社をたたむ場合には、ご本人の借金の整理に加えて、従業員や取引先への対応が必要になります。
- 個人事業主の自己破産、任意整理
- 法人の破産の申立て
- 従業員や取引先への対応
- 代表者個人の保証債務の整理
会社の破産と、代表者個人の破産は、同時に申し立てるのが通例です。あわせてご相談ください。
借金をめぐるその他のご相談
- 保証人・連帯保証人として請求を受けた場合の対応
- 奨学金の返還が難しくなった場合
- 養育費の支払いが苦しくなった場合の減額
- 給与や預金の差押えを受けた後の対応
費用の目安
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 自己破産（事業を営んでいない方） | 22万円以上 | ー |
| 自己破産（事業者） | 55万円以上 | ー |
| 法人の破産 | 55万円以上 | ー |
| 個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生） | 22万円以上 | ー |
| 任意整理（事業を営んでいない方） | 22万円以上 | ー |
| 任意整理（事業者） | 55万円以上 | ー |
表示はすべて消費税込みの金額です。
- 法テラス（民事法律扶助）
- 事業を営んでいない方には、法テラス（民事法律扶助）のご利用をおすすめしています。弁護士費用を法テラスが立て替え、分割でお返しいただく制度です。ご利用には、収入と資産が基準を満たすことと、審査が必要です。
計算例
事業を営んでいない方が自己破産を申し立て、免責が認められた場合
着手金が22万円で、報酬金はいただきません。このほかに、裁判所に納める予納金と実費が必要です。
- 借入れの件数や財産の状況によって、着手金が上記より高くなることがあります。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
相談時にお持ちいただくもの
どのご相談でも
- 印鑑
- ご本人と確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- ご相談の内容に関する書類（契約書、領収書、やりとりの記録など）
- ご相談の要点をまとめたメモ
債務整理のご相談では
- 借入先の一覧（会社名、借り始めた時期、残っている金額）
- 消費者金融やカード会社から届いた明細、督促状
- 給与明細（直近2か月分）、源泉徴収票
- 預貯金の通帳
- 財産がわかるもの（保険証券、車検証、不動産の登記事項証明書など）
- 住宅ローンがある場合は、その契約書と返済予定表
- 裁判所から書面が届いている場合は、その書面
法テラスをご利用になる場合（いずれも必要です）
- 世帯全員の住民票（本籍地・筆頭者・続柄の記載があるもの。発行から3か月以内）
- 直近2か月分の給与明細など、収入を証明する資料
- 口座の内容が確認できる資料
- 銀行印
すべてがそろっていなくてもご相談いただけます。お手元にあるものだけお持ちください。