入管に収容された家族が外で暮らすには。監理措置と仮放免のちがいと、監理人の役目
解説外国人問題入管の手続で困っているとき
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この記事は、ご本人のご家族や支援者の方、通訳の方に読んでいただくことを考えて書いています。一文を短くし、むずかしい言葉には言い換えを添えています。
この記事を読んでほしい方
次のような方に読んでいただきたい記事です。
- 外国籍の家族や知り合いが、入管に収容された(入管の施設に入れられた)。
- 入管から、「監理人(かんりにん)になってほしい」と頼まれた。または、頼まれそうだ。
入管に収容されても、外で暮らしながら手続を進める方法があります。「監理措置」(かんりそち)と「仮放免」(かりほうめん)です。どちらも、2024年6月から今の仕組みになりました。
入管の手続の流れや、日本に残ることを認めてもらう「在留特別許可」については、「外国籍の家族が逮捕された、入管に収容されたら」をご覧ください。
監理措置と仮放免のちがい
下の表の「退去強制令書」(たいきょきょうせいれいしょ)は、日本から出ることを命じる書面です。
| 監理措置 | 仮放免 | |
|---|---|---|
| どんな制度か | 収容しないで、外で暮らしながら手続を進める | 収容を一時的にやめる |
| 認められる主な場合 | 逃げるおそれなどが小さく、収容しないのがよいとき | 病気など、健康上や人道上(人として配慮すべき事情)の理由があるとき |
| 監理人 | 必要 | 不要 |
| 保証金 | 300万円まで。求められないこともある | なし |
| 働くこと | 退去強制令書が出る前は、許可を受ければできる | できない |
| 求めることができる人 | 原則として、ご本人 | ご本人、家族、弁護士など |
| 期間 | 決められていない | 3か月まで。延長を求めることができる |
いまの仕組みでは、外で暮らすための中心は監理措置です。仮放免は、健康上の理由などがある場合に限られます。
監理措置(かんりそち)
どのような制度か
監理措置は、収容しないで、外で暮らしながら入管の手続を進める制度です。支援者などが「監理人」になり、ご本人の生活を見守ります。
入管は、ご本人を収容するか、監理措置にするかを、はじめに決めます(入管法39条2項)。すでに収容されている場合も、監理措置を求めることができます(同法44条の2第4項、52条の2第4項)。
2つの段階があります
監理措置には、2つの段階があります。
- 退去強制令書が出る前:入管の取調べや審査の間です(入管法44条の2)。
- 退去強制令書が出た後:国に帰されるまでの間です(同法52条の2)。
令書が出ると、前の段階の監理措置は効き目がなくなります(同法44条の8第6号)。外で暮らし続けるには、あらためて監理措置を受ける必要があります。
入管が見ること
入管は、主に次のことを考えて決めます。
- 逃げるおそれが、どのくらいあるか
- 令書が出る前は、証拠を隠すおそれが、どのくらいあるか
- 令書が出た後は、仕事をするおそれが、どのくらいあるか(この段階では、働くことは認められていません)
- 収容されることで、ご本人がどのくらい困るか(病気、家族の世話など)
求めることができる人
求めるのは、原則として、ご本人です(入管法44条の2第4項、52条の2第4項)。
ご本人が16歳未満のときや、病気などで自分では求められないときは、家族が代わりに求めることができます。一緒に住む配偶者、子、父母、その他の親族の順です(同法44条の2第5項、52条の2第7項)。
認められなかったときは、理由を書いた書面が届きます(同法44条の2第9項、52条の2第7項)。
守る条件
監理措置になると、次のような条件が付きます(入管法44条の2第1項、52条の2第1項)。
- 決められた場所に住むこと。出かけてよいのは、原則として、住む場所のある都道府県の中だけです(入管法施行規則36条の2)
- 入管に呼ばれたら、出頭すること
300万円までの保証金を求められることがあります(入管法44条の2第2項・6項、52条の2第2項・5項)。保証金を納めてから、外に出られます(同法44条の2第8項)。
ご本人も、入管が決めた日までに、届出をします。届出は、3か月以内ごとです。生活の様子や、監理人との連絡の様子などを伝えます(同法44条の6、52条の5、入管法施行規則36条の8)。
働くこと
退去強制令書が出る前は、生活のために必要なとき、働く許可を求めることができます(入管法44条の5)。
- 監理人の同意が必要です
- 許可されると、入管が決めた勤め先で、雇われて働けます
- 生活に必要な範囲に限られます
- 許可を受けずに働くと、罪になります(同法70条1項9号)
退去強制令書が出た後は、働くことはできません。働くと、監理措置が取り消されることがあり、罪にもなります(同法52条の4第2項3号、70条1項10号)。
取り消される場合
次のような場合、監理措置が取り消されることがあります(入管法44条の4第2項、52条の4第2項)。
- 逃げた。または、逃げるおそれがある
- 証拠を隠した(令書が出る前)
- 条件を守らなかった
- 許可のない仕事をした
- 届出をしなかった。または、うその届出をした
- 国に帰すために、収容が必要になった(令書が出た後)
最後の場合は、ご本人に落ち度がなくても、取り消されることがあります。
取り消されると、ご本人は収容されます。保証金を納めていたときは、その全部または一部が国に取り上げられます(同法44条の4第5項、52条の4第4項)。
退去強制令書が出た後の見直し
令書が出た後に収容が3か月続くと、入管は、監理措置にするかどうかを検討しなければなりません。その後も、3か月ごとに検討します(入管法52条の8)。
監理人を引き受ける方へ
監理人になれる人
監理人は、入管が選びます。役目を理解して引き受けることを承知し、役目を果たせると認められた人です(入管法44条の3第1項、52条の3第1項)。家族、知り合い、支援者などが考えられます。
監理人の役目
監理人には、次の役目があります(入管法44条の3、52条の3)。
- しなければならないこと:条件を守らせるために必要な範囲で、ご本人の生活の様子を知り、指導・監督します
- できるだけしてほしいこと:ご本人の相談にのり、住まいの支援や、情報の提供、助言をします
- 報告すること:入管から求められたら、ご本人の生活の様子などを報告します
- 辞めるとき:前もって(できれば30日前までに)、入管に届け出ます(入管法施行規則36条の5)
届け出ること(7日以内)
監理人は、次のようなときは、7日以内に入管に届け出ます(入管法44条の3第4項、52条の3第4項、入管法施行規則36条の3)。
- ご本人が逃げたり、条件を守らなかったりしたことを知ったとき
- ご本人が亡くなったとき(知った日から7日以内)
- 監理人の名前や電話番号が変わったとき
- ご本人との結婚などの親族の関係や、雇う関係が終わったとき
届出や報告をしなかったり、うその届出や報告をしたりすると、10万円以下の過料(かりょう。罰金とは別の、お金を納めさせる制裁)の対象になります(入管法77条の2)。
監理人がいなくなると
監理人が辞めたり、亡くなったりして、代わりの監理人がいないときは、監理措置は取り消されます(入管法44条の4第1項2号、52条の4第1項2号)。ご本人は、また収容されます。
引き受ける前に、役目をよく確かめてください。監理人の方が困ったときは、入管に相談することもできます(同法44条の3第8項、52条の3第6項)。
仮放免(かりほうめん)
どのような制度か
仮放免は、収容されている人を、一時的に外に出す制度です。
いまの仕組みでは、健康上や人道上の理由などで、収容を一時的にやめるのがよいときに限られます(入管法54条2項)。たとえば、重い病気の治療が必要な場合などです。健康上の理由のときは、入管は、医師の意見を聴くなどして判断するよう努めます(同条8項)。
求めることができる人
ご本人のほか、代理人(弁護士など)、配偶者、親や子・祖父母や孫、兄弟姉妹も求めることができます(入管法54条1項)。
認められなかったときは、理由を書いた書面が届きます(同条4項)。
期間と条件
- 期間が決められます:3か月までです。期間が終わる日までに、延長を求めることができます(入管法54条2項・5項、入管法施行規則49条)
- 条件が付きます:決められた場所に住むこと、原則として住む都道府県の外に出ないこと、入管に呼ばれたら出頭することなどです(入管法54条2項、入管法施行規則49条3項)
- 保証金はありません:以前は保証金がありましたが、いまの法律にはありません
- 働くことはできません(入管法施行規則49条3項)
次のような場合、仮放免は取り消されることがあります(入管法55条1項)。取り消されると、ご本人は収容されます。
- 逃げた。または、逃げるおそれがある
- 正当な理由なく、呼出しに応じなかった
- 条件を守らなかった
どちらも求めることができる場合の、よい点と気をつける点
病気などの理由があり、監理人を頼める人もいるときは、どちらも求めることができる場合があります。仮放免の後に、監理措置を求めることもできます(入管法44条の2第4項、52条の2第4項)。
監理措置のよい点
- 期間が決められていません:期間の延長を、くり返し求める必要がありません
- 病気が治っても、それだけで終わることはありません:理由が、健康上のことに限られないためです
- 働けることがあります:退去強制令書が出る前は、許可を受ければ働けます(同法44条の5)
- 法律上の扱い:監理措置の間は、「不法残留」や「不法在留」に当たらないとみなされます。在留期間を過ぎて日本にいることなどで、罪になるものです(同法44条の2第10項、52条の2第8項)。仮放免には、この決まりはありません
監理措置で気をつける点
- 監理人が必要です:引き受けてくれる人を探す必要があります。監理人にも、届出などの役目があります
- 保証金がかかることがあります:300万円までです。条件を守らないなどで取り消されると、全部または一部が取り上げられます
- 届出が必要です:ご本人も、3か月以内ごとに、入管に届け出ます
- 監理人がいなくなると取り消されます:代わりの監理人がいないと、また収容されます
- 令書が出ると、あらためて監理措置を受ける必要があります:令書が出る前の監理措置は、令書が出ると効き目がなくなります
- 令書が出た後は、働けません
仮放免のよい点
- 監理人が要りません
- 保証金がかかりません
- 家族や弁護士も求めることができます:監理措置は、原則として本人が求めます
仮放免で気をつける点
- 理由が限られます:健康上や人道上の理由が必要です。病気が良くなると、延長が認められないことがあります(同法54条6項)
- 期間が決められています:3か月までです。延長を求め続ける必要があります。延長されずに期間が終わると、収容されます(同法55条5項)
- 働けません
どちらがよいかは、事情によって変わります。たとえば、病気の見通し、監理人を頼める人がいるか、働く必要があるか、保証金を用意できるかです。弁護士とよく相談して決めてください。
逃げたり、許可なく働いたりすると
監理措置や仮放免の間に、逃げたり、正当な理由なく呼出しに応じなかったりすると、罪になります。1年以下の拘禁刑(刑務所に入る刑)か20万円以下の罰金、またはその両方です(入管法72条3号・6号)。
監理措置の間に、許可なく働くと、もっと重い罪になります。退去強制令書が出た後は、働くこと自体が罪です。3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方です(同法70条1項9号・10号)。
また、在留特別許可の判断でも、不利に見られることがあります。
家族や支援者が準備できること
監理措置や仮放免を求めるときは、次のような準備が役に立ちます。
- ご本人が住む場所(住まいの契約書など)
- 監理人を引き受けてくださる方(監理措置の場合)
- 保証金の用意(監理措置で求められた場合)
- 外での生活費の見通し
- 病気の診断書(特に仮放免の場合)
- 家族の関係が分かる書類(婚姻届の受理証明書、子どもの出生証明書など)
外国語の書類も、そのままお持ちください。
通訳・支援者の方へ
入管の手続には、3日しかない期限もあります。急ぎのご相談は、お問い合わせフォームではなく、お電話でお知らせください。
当事務所では、監理措置や仮放免を求める書類の準備のご相談をお受けします。監理人を引き受ける方へのご説明も行います。
ご相談には、通訳の方に同席していただけます。事務所に通訳はおりませんので、ご本人が信頼できる方にお願いしてください。同席する方の交通費などは、当事務所ではお支払いしていません。
ご紹介の際は、次のことをお知らせください。
- ご本人のお名前と、話せる言葉
- いまどこにいるか(入管の施設の名前)
- 収容された日
- 退去強制令書が出ているかどうか
- 監理人を引き受けられる方がいるかどうか
- 日本にいる家族のこと
入管から届いた書面は、すべてお持ちください。くわしくは、外国人問題のページをご覧ください。
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