外国人問題

在留資格・入管手続、外国籍の方の刑事・離婚・相続を含む

概要

日本で暮らす外国籍の方のご相談をお受けします。在留資格や入管の手続のほか、刑事事件、離婚、相続、仕事の問題、交通事故のご相談にも対応します。

ご相談には、通訳の方に同席していただけます。支援団体や通訳の方からのご紹介も歓迎します。

日本から出るように言われる手続（退去強制手続）が始まったときのご相談です。入管から書面が届いた段階からお受けします。早く動くほど、取れる方法が多くなります。

在留資格の更新・変更などの申請そのものは、行政書士にご相談ください。当事務所は、申請が認められなかった場合や、退去強制の手続が始まった場合のご相談をお受けしています。

入管の決定が出た後でも、やり直しを求める方法があります。決定の内容とこれまでの経過を見て、使える方法をご説明します。

裁判で争えるのは、処分があったことを知った日から6か月までです。書面が届いたら、早めにご相談ください。

在留資格のこと以外でも、ご相談をお受けします。事件の内容によっては、在留資格に影響することがあります。その点もあわせてご説明します。

通訳の方、支援団体の方からのご紹介を歓迎します。

ご相談には、通訳の方に同席していただけます。事務所に通訳はおりませんので、ご本人が信頼できる方にお願いしてください。同席される方の交通費などは、当事務所ではご負担できません。

ご紹介の際は、お電話かお問い合わせフォームで、次の3つをお知らせください。

区分	着手金の目安	報酬金の目安
入管訴訟（在留資格や退去強制についての処分の取消しを求める訴訟）	33万円〜55万円	55万円以上
再審情願	22万円〜33万円	33万円以上2回目以降の申立ての着手金は11万円です。
その他の一般民事事件	下の表の額	下の表の額

表示はすべて消費税込みの金額です。

民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。

「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。金額を計算できない場合は800万円として扱います。
着手金の最低額は11万円です。
交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。

再審情願を申し立てる場合

着手金が22万円〜33万円、報酬金が33万円以上です。2回目以降の申立ての着手金は11万円です。このほかに実費が必要です。

最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。

すべてがそろっていなくてもご相談いただけます。お手元にあるものだけお持ちください。