交通事故

概要

事故直後や治療中のご相談から、後遺障害等級認定、保険会社との示談交渉、損害賠償請求まで、交通事故被害の各段階に応じて対応します。

治療経過や収入への影響を確認し、本来請求できる損害を丁寧に整理します。

事故直後は、治療を受けながら保険会社への対応や必要書類の準備を進めなければなりません。治療経過が後の賠償や後遺障害等級認定に影響することを踏まえ、早い段階から注意点をご説明します。

経理経験を活かして収入資料や医療記録を読み解き、事故によって生じた損害を一つずつ積み上げます。保険会社の提示額を法的な基準に照らして検討し、請求漏れがないよう算定します。

治療を続けても症状が残った場合は、後遺障害等級の認定結果が賠償額に大きく影響します。必要に応じて医師に意見書を依頼し、症状や治療経過が適切に伝わるよう、医学的資料と申請内容を確認します。

症状に見合った認定を受けられるよう、必要な立証を検討します。

弁護士が窓口となり、相手方保険会社との煩雑なやり取りを引き受けます。治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益などについて証拠に基づき交渉し、適正な賠償額での解決を目指します。

早期解決だけを優先せず、納得できる解決を検討します。

示談交渉で合意できない場合には、事故状況や損害額を踏まえ、適切な解決手段をご提案します。必要に応じて裁判手続を利用し、慰謝料、休業損害、後遺障害による逸失利益などの支払いを求めます。

表示はすべて消費税込みの金額です。

民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。

「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。金額を計算できない場合は800万円として扱います。
着手金の最低額は11万円です。
交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。

弁護士費用特約: ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、そのご利用をおすすめしています。弁護士費用を保険会社が負担します（上限額などの条件は、ご加入の保険によります）。保険証券をお持ちいただければ、使えるかどうかを確認します。

保険会社から150万円の提示を受け、示談交渉で450万円を受け取った場合

増えた分の300万円が経済的利益です。着手金は、300万円の8.8%を3分の2にした17万6000円です。報酬金は、300万円の17.6%を3分の2にした35万2000円です。合計52万8000円に、実費が加わります。

最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。

すべてがそろっていなくてもご相談いただけます。お手元にあるものだけお持ちください。