交通事故の後遺障害の等級認定。申請の方法、賠償額への影響、結果に納得できないとき

交通事故のけがの治療を続けてきたものの、首の痛みや手のしびれが消えない。保険会社からは「そろそろ症状固定です」と言われた。

治療を続けても症状が残った場合は、後遺障害の等級認定を受けることを考えます。認定された等級によって、受け取る賠償額は大きく変わります。認定されなければ、後遺障害についての賠償は、原則として受けられません。

この記事では、後遺障害の等級の決まり方、賠償額への影響、申請の方法、認定結果に納得できないときの手続を説明します。

症状固定と後遺障害

症状固定とは

症状固定とは、治療を続けても、それ以上症状の改善が見込めなくなった状態をいいます。

症状固定の日を境に、賠償の考え方が変わります。

症状固定まで：治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などを請求します
症状固定の後：残った症状は「後遺障害」として扱われ、後遺障害慰謝料と逸失利益（後遺障害のために将来減る収入）を請求します。症状固定の後の治療費は、原則として請求できません

症状固定かどうかは、保険会社ではなく、診察している医師の判断を踏まえて考えるべきことです。保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われても、医師が治療を続ける必要があると考えている場合は、その意見を確認したうえで、治療費の支払いを続けるよう保険会社と交渉したり、健康保険を使って治療を続けたり（第三者行為による傷病届の提出が必要です）する方法を検討します。

後遺障害の等級

自動車損害賠償保障法施行令は、後遺障害を1級から14級までの等級に分けています（別表第一・別表第二）。1級が最も重く、14級が最も軽い等級です。介護を必要とする重い後遺障害は別表第一に、それ以外は別表第二に定められています。

等級は、自賠責保険の調査を担当する損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が、提出された資料をもとに調査し、その結果にもとづいて決まります。判断は、労災保険の障害の認定基準に準じて行われます（自動車損害賠償保障法16条の3の支払基準）。

等級が賠償額に与える影響

後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害の等級が認定されると、主に次の2つを請求できるようになります。

後遺障害慰謝料：後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛に対する賠償です。等級ごとに目安の額があります
逸失利益：後遺障害のために働く能力が下がり、将来得られるはずだった収入が減ることに対する賠償です

逸失利益は、次のように計算します。

事故の前の年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力を失う期間に応じた係数（ライプニッツ係数）

労働能力喪失率は、等級ごとに目安が決まっています（14級は5％、12級は14％など）。ライプニッツ係数は、将来の収入を前もって一度に受け取る分、利息に当たる額を差し引くための数字です。2020年4月1日以降の事故では、現在の法定利率である年3％で計算します（民法722条1項、417条の2第1項、404条2項）。それより前の事故では、年5％で計算します。

むち打ちで問題になる14級と12級

首や腰のむち打ち（頸椎捻挫・腰椎捻挫）で症状が残った場合に問題になるのは、主に次の2つの等級です。

	14級9号	12級13号
施行令の文言	局部に神経症状を残すもの	局部に頑固な神経症状を残すもの
認定の目安	症状が残っていることを、医学的に説明できる	症状が残っていることを、画像や検査の結果で医学的に証明できる
自賠責保険の保険金額（上限）	75万円	224万円
後遺障害慰謝料の目安（裁判基準）	110万円	290万円
労働能力喪失率の目安	5％	14％
労働能力を失う期間の目安	5年程度	10年程度

むち打ちでは、レントゲンや MRI で異常がはっきり写らないことが多く、12級の認定は簡単ではありません。14級も、事故の状況、治療の経過、症状の一貫性などから判断され、「非該当」（どの等級にも当たらない）とされることも少なくありません。

表の労働能力を失う期間は目安で、残った症状に応じて判断されます。むち打ち以外の後遺障害では、原則として、症状固定から67歳までの期間で計算します。ただし、症状固定のときに67歳を超えている方や、67歳までの年数が平均余命の2分の1より短い方は、原則として、平均余命（厚生労働省の簡易生命表による）の2分の1の期間で計算します。

計算の例

事故の前の年収が400万円の方が、むち打ちで14級の認定を受けた場合（2020年4月1日以降の事故）

逸失利益：400万円 × 5％ × 4.5797（5年のライプニッツ係数）＝約91万6000円
後遺障害慰謝料（裁判基準の目安）：110万円
合計：約201万6000円

同じ方が12級の認定を受けた場合は、逸失利益が400万円 × 14％ × 8.5302（10年のライプニッツ係数）＝約477万7000円となり、後遺障害慰謝料の目安290万円と合わせて、約767万7000円になります。

認定を受けられなかった場合、これらの賠償は原則として受けられません。実際の額は、収入の資料、仕事への影響、過失割合などによって変わります。また、保険会社の提示額は、裁判基準より低い額になっていることがあります。

なお、自賠責保険の保険金額は、自賠責保険から支払われる額の上限です。それを超える損害は、相手方の任意保険会社や加害者に請求します。

等級認定の申請の方法

申請の方法には、相手方の任意保険会社に手続を任せる「事前認定」と、被害者が相手方の自賠責保険に直接請求する「被害者請求」（自動車損害賠償保障法16条1項）があります。

	事前認定	被害者請求
手続をする人	相手方の任意保険会社	被害者（弁護士による代理も可）
被害者の手間	少ない	多い（資料を集めて提出する）
提出する資料	保険会社が集めた資料	被害者が選んで出せる（医師の意見書なども）
自賠責保険の分の支払い	示談のときにまとめて	認定されれば、示談の前に

事前認定は手間がかからない一方で、どのような資料が提出されたかを被害者が確かめにくい面があります。症状を裏付ける資料を自分で選んで出したい場合や、示談の前に自賠責保険の分を受け取りたい場合は、被害者請求を検討します。相手方が任意保険に入っていない場合は、被害者請求で申請します。

被害者請求で先に受け取った自賠責保険の分は、後で示談や判決で賠償額が決まるときに差し引かれます。上乗せして受け取れるわけではありません。

被害者請求には期限があります。損害と保有者（相手方の車の持ち主など）を知った時から3年です（同法19条）。後遺障害についての請求は、一般に症状固定の日の翌日から数えます。

後遺障害診断書

申請の中心になる資料は、医師が作成する後遺障害診断書です。等級は、主にこの診断書と、それまでの診療記録や画像をもとに判断されます。

自覚症状は、すべて医師に伝える：痛み、しびれ、動かしにくさなど、残っている症状を具体的に伝えてください。診断書に書かれていない症状は、認定の対象として検討されにくくなります
必要な検査を受けておく：神経の症状であれば、MRI などの画像や、神経学的な検査の結果が判断の資料になります
診断書の内容を確かめる：申請の前に、症状や検査結果がきちんと書かれているかを確認します。必要に応じて、医師に追加の検査や意見書をお願いします

認定結果に納得できないとき

認定の結果が「非該当」だった場合や、思っていたより低い等級だった場合は、次の方法があります。

異議申立て：相手方の自賠責保険（事前認定の場合は任意保険会社）に、もう一度判断を求める手続です。回数の制限はありません。ただし、最初の申請と同じ資料のままでは、結果が変わることはあまり期待できません。通知書に書かれた認定の理由を確かめ、それに応える新しい医学的な資料（医師の意見書、追加の検査結果など）を用意することが大切です
自賠責保険・共済紛争処理機構への申請：国が指定した紛争処理機関（自動車損害賠償保障法23条の5第1項、23条の6第1項1号）に、認定が正しいかどうかの審査を求める手続です。書面で審査され、費用は原則としてかかりません（郵送料などは自己負担です）。ただし、同じ紛争について申請できるのは1回だけで、示談の後は申請できません
訴訟：裁判所は、自賠責保険の認定に縛られずに後遺障害の有無や程度を判断します。ただし、自賠責保険の認定は、裁判でも重要な資料として扱われます。また、自賠責保険の認定より低く判断されることもあります

どの方法を選ぶかは、認定の理由、手元の医学的な資料、かかる時間と費用を見比べて考えます。

これらの手続をしている間も、相手方への損害賠償の請求の時効は進みます。また、紛争処理機構に申請しても、被害者請求の時効は止まりません。期限が近い場合は、時効を止める手続を先にとる必要があります。

示談の前に気をつけること

等級の認定を受ける前に示談しない：示談書に署名すると、原則として、その後に追加の請求はできなくなります。後遺障害が残りそうな場合は、認定の結果が出てから示談を考えます
請求の期限（消滅時効）：相手方への損害賠償の請求は、損害と加害者を知った時から5年です（民法724条1号、724条の2）。後遺障害による損害は、一般に症状固定の日の翌日から数えます。治療費、休業損害、入通院慰謝料などは、事故の日の翌日から数えるのが一般的なので、等級認定や異議申立てが長引くと、こちらの期限が先に来ることがあります。被害者請求の期限（3年）は、これとは別です。期限の考え方は「交通事故の被害に遭ったとき、弁護士に依頼すべきか」でも説明しています

ご相談にあたって

後遺障害の等級認定は、症状が残っている事実だけでなく、それを裏付ける医学的な資料がそろっているかで結果が変わります。申請の前に、後遺障害診断書や検査の内容を確認しておくことが大切です。

当事務所では、診療記録や後遺障害診断書を確認し、必要に応じて医師に意見書をお願いして、申請や異議申立ての資料を整えます。あわせて、認定された場合とされなかった場合の賠償額を項目ごとに試算し、保険会社の提示額と比べてご説明します。

ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いている場合は、多くの場合、弁護士費用をご自身で負担せずにご依頼いただけます（保険ごとに上限額があります）。

ご相談の際は、交通事故証明書、診断書、後遺障害診断書や認定結果の通知（お持ちの場合）、保険会社から届いた書面、収入のわかる資料、保険証券をお持ちください。対応できる内容は交通事故のページを、費用は費用のご案内をご覧ください。