労働問題
概要
解雇や未払い残業代、ハラスメント、労災といった働く方からのご相談から、労働組合の団体交渉、会社側の就業規則の整備や紛争への対応まで、労働をめぐる問題に対応します。
当事務所は、働く方からのご相談も、労働組合からのご相談も、会社・経営者の方からのご相談もお受けしています。労使双方の現場を知る弁護士が、相手方がどう考えるかを踏まえて見通しをご説明します。同じ事件について、双方からご依頼をお受けすることはできません。
対応できる内容
働く方
職場で起きたトラブルについて、働く方の側でご相談をお受けします。まず事実関係と証拠を確認し、何を請求できるか、どの手続を使うかをご説明します。
- 解雇・退職をめぐるトラブル：解雇や雇止めの効力を争う、退職勧奨への対応、懲戒処分への異議申立てなど。
- 賃金の未払い：残業代、給与、退職金の請求。タイムカードや業務の記録から、実際の労働時間を計算します。
- ハラスメント：パワハラ・セクハラについての会社との交渉、行為者や会社に対する損害賠償請求。
- 労災：労働基準監督署への給付請求、不支給とされた場合の不服申立て、会社に対する損害賠償請求（安全配慮義務違反）。
- 過労・精神疾患による労災：長時間労働やハラスメントが原因の精神疾患について、認定に向けた資料を整えます。
- 働き方の条件：有期雇用の無期転換、同一労働同一賃金をめぐるご相談。
- 行政機関の利用：労働局のあっせん、労働基準監督署への申告。
未払いの賃金や残業代を請求できるのは、本来の支払日（給料日）から3年です（退職金は5年）。古い分から順に請求できなくなりますので、早めにご相談ください。
労働組合の方
労働組合からのご相談をお受けします。組合の立場で団体交渉に関わってきた経験をもとに、会社側がどう動くかを踏まえて方針を検討します。
- 労働組合の結成、規約の作成、運営についてのご相談
- 団体交渉の進め方、交渉の場への同席
- 労働協約の作成と、解釈をめぐる争い
- 会社が交渉に応じない場合などの、労働委員会への救済申立て（不当労働行為）
- 争議行為を検討する際の法的な注意点
会社・経営者の方
労使のトラブルは、起きてからの対応より、起きない仕組みを作るほうが費用も時間もかかりません。就業規則の整備から、実際に紛争になった場合の対応まで承ります。
- 労使トラブルの予防と解決：問題社員への対応、ハラスメント問題の調査・処理、未払い残業代請求や不当解雇をめぐる労働審判・訴訟の対応を行います。
- 就業規則・賃金規程の整備：法改正や実態に合わせた見直し、変更の手続。
- 団体交渉への対応：組合からの申入れを受けた場合の準備と、交渉の進め方。
- 人員削減を検討する場合：整理解雇の要件を踏まえた進め方の検討。
- 働き方改革への対応：リモートワークの導入や、業務委託と雇用の切り分けなど、労働法制の変更に合わせた制度設計をサポートします。
- 労働基準監督署の是正勧告への対応：指摘された点の確認と、是正報告までの進め方。
契約書の作成・レビュー、株主総会の運営、不祥事への対応などは「企業法務」をご覧ください。
費用の目安
| 区分 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 交渉・労働審判 | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） | 下の表の額（3分の2まで減らす場合があります） |
| 訴訟 | 下の表の額 | 下の表の額 |
表示はすべて消費税込みの金額です。
経済的利益に応じた着手金・報酬金
民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
- 「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。金額を計算できない場合は800万円として扱います。
- 着手金の最低額は11万円です。
- 交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
- 交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。
計算例
未払いの残業代300万円を請求し、250万円を受け取った場合
着手金は、請求する300万円の8.8%で26万4000円です。報酬金は、受け取った250万円の17.6%で44万円です。合計70万4000円に、実費が加わります。
- 解雇や未払い賃金など、毎月の給与が関わる事件では、経済的利益の計算方法が事案によって異なります。ご相談の際にご説明します。
最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。
相談時にお持ちいただくもの
どのご相談でも
- 印鑑
- ご本人と確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- ご相談の内容に関する書類（契約書、領収書、やりとりの記録など）
- ご相談の要点をまとめたメモ
労働問題のご相談では
- 雇用契約書、労働条件通知書
- 就業規則、賃金規程（お手元にあるもの）
- 給与明細（直近数か月分）
- タイムカード、業務日報など、勤務時間がわかるもの
- 解雇通知書、退職勧奨や懲戒処分の書面
- 会社や従業員とのやりとり（メール、書面など）
- 労働基準監督署や労働組合から届いた書面
すべてがそろっていなくてもご相談いただけます。お手元にあるものだけお持ちください。
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