企業法務

概要

契約書の作成・確認から、株主総会の運営、取引先とのトラブルへの対応まで、会社の法務をお引き受けします。

弁護士になる前に、事業会社の法務部と経理課で働いた経験があります。社内でどのような決裁や説明が必要になるか、その判断が決算にどう表れるかを踏まえて、実行できる形でご提案します。

株主総会・取締役会の運営サポート：招集通知の作成、議事進行シナリオの策定、当日の不測の事態への対応など、適法な機関運営を指導します。
コンプライアンス体制の構築：社内規程（就業規則、個人情報管理規程など）の整備、従業員向けのコンプライアンス研修の実施、内部通報窓口の担当などを担います。

契約書の作成・レビュー：取引先との売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、ライセンス契約などの作成や、相手方から提示された契約書の法的リスクの審査を行います。
日常的な法律相談：営業やマーケティングなど、現場の部署から寄せられる日々の業務に関する法的な疑問（景品表示法や取適法（旧下請法）など）に回答します。

問題社員への対応、ハラスメント、未払い残業代、解雇など、従業員に関するご相談は「労働問題」をご覧ください。

法人の破産と、代表者個人の債務整理については「債務整理」をご覧ください。

区分	着手金の目安	報酬金の目安
顧問料	事業者月額5万5000円以上／事業を営んでいない方年額6万6000円（月額5500円）以上	ー
契約書の作成（定型的なもの）	経済的利益1000万円未満 5万5000円〜11万円／1000万円以上1億円未満 11万円〜33万円／1億円以上 33万円以上	ー
契約書の確認・法律関係の調査	5万5000円〜22万円	ー
内容証明郵便の作成	弁護士名の表示なし 1万1000円〜3万3000円／表示あり 3万3000円〜5万5000円	ー
株主総会の指導	33万円以上（総会の準備から担当する場合は55万円以上）	ー
交渉・訴訟	下の表の額	下の表の額

表示はすべて消費税込みの金額です。

民事の多くの事件では、次の表をもとに費用を計算します。着手金はご依頼時にお支払いいただき、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。

「経済的利益」とは、着手金では請求する金額、報酬金では実際に受け取った（または支払わずに済んだ）金額をいいます。金額を計算できない場合は800万円として扱います。
着手金の最低額は11万円です。
交渉・調停の段階では、上の額を3分の2まで減らす場合があります。
交渉・調停から引き続き訴訟をお引き受けするときの着手金は、上の額の2分の1です。

取引先への売掛金500万円を訴訟で請求し、400万円を回収した場合

着手金は、500万円について5.5%＋9万9000円で37万4000円です。報酬金は、400万円について11%＋19万8000円で63万8000円です。合計101万2000円に、実費が加わります。

最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。

すべてがそろっていなくてもご相談いただけます。お手元にあるものだけお持ちください。