刑事事件

概要

警察からの呼び出しを受けた段階から、逮捕・勾留中、起訴後の刑事裁判まで、刑事事件の各段階に応じて対応します。

ご本人だけでなく、ご家族からのご相談もお受けし、現在の状況と今後の見通しを分かりやすくご説明します。

対応できる内容

逮捕前・警察から呼び出されたとき

警察から突然連絡が来た場合や、事情聴取・取り調べを受ける予定がある場合に、供述上の注意点や今後想定される手続をご説明します。事実関係を整理し、不利な供述や誤解が生じないよう、早い段階から対応方針を検討します。

• 警察からの呼び出し、任意同行への対応
• 事情聴取・取り調べを受ける際の助言
• 逮捕を避けるための意見書提出などの活動
• ご家族・勤務先への説明方法の検討

逮捕・勾留されたとき

身柄拘束中は初動の早さが重要です。速やかに接見し、ご本人から事情を伺うとともに、今後の手続や取り調べへの対応をお伝えします。ご家族にも可能な範囲で状況を共有し、早期釈放に向けて具体的な活動を行います。

• 逮捕直後の接見、取り調べ対応の助言
• 勾留請求をしないよう求める働きかけ
• 勾留決定に対する準抗告
• ご家族との連絡や必要な情報共有

不起訴・処分軽減に向けた活動

被害者へ直接連絡することが難しい場合には、弁護士が窓口となって謝罪や被害弁償、示談について交渉します。被害者の心情に十分配慮しながら、示談成立や被害届・告訴の取下げ、処罰感情の緩和を目指します。

• 謝罪文や示談条件の検討
• 被害弁償・示談金に関する交渉
• 示談書の作成
• 不起訴や処分軽減に向けた検察官への意見書・資料の提出

起訴後・刑事裁判への対応

起訴された場合には、証拠や事実関係を確認し、適切な弁護方針を立てます。事実を争う事件にも、認めている事件にも対応し、裁判に向けた準備を進めます。

• 保釈請求の検討
• 公判に向けた打ち合わせと証拠の検討
• 情状証人、反省文、再発防止策の準備
• 執行猶予や刑の軽減に向けた弁護活動

費用の目安

表示はすべて消費税込みの金額です。

• 「事案が明確な事件」とは、事実に争いがなく、公判が2〜3回程度で終わる見込みの事件をいいます。
• 同じ弁護士が起訴前から引き続き担当する場合、起訴後の着手金を減らします。

最終的な金額はお見積りと委任契約書で確定します。

費用のご案内で全分野を見る

相談時にお持ちいただくもの

どのご相談でも

• 印鑑
• ご本人と確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• ご相談の内容に関する書類（契約書、領収書、やりとりの記録など）
• ご相談の要点をまとめたメモ

刑事事件のご相談では

• 警察や検察から受け取った書面（呼出状、逮捕状や勾留状の写し、起訴状など）
• 事件の日時・場所・内容をまとめたメモ
• 被害者の方とのやりとりがわかるもの
• 身元を引き受けてくださる方のお名前と連絡先
• 在職証明書、源泉徴収票など、生活の状況がわかる資料

すべてがそろっていなくてもご相談いただけます。お手元にあるものだけお持ちください。