保釈とは。認められる条件と裁判所が見る事情、保釈保証金、請求から釈放までの流れ

解説刑事事件起訴後・刑事裁判への対応

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家族が逮捕され、勾留されたまま起訴された。裁判が終わるまで、このまま警察署や拘置所から出られないのか。

起訴された後は、「保釈」を請求することができます。保釈が認められると、保釈保証金を納めたうえで、裁判を待つ間、自宅で生活できるようになります。

この記事では、保釈の基本を簡単に説明したうえで、保釈が認められるのはどのような場合か、裁判所が何を見て判断するのか、認めてもらうために何をするのかを、詳しく説明します。

保釈とは

保釈は、起訴された後も勾留されている人(被告人)について、保釈保証金を納めることを条件に、裁判の間、身柄の拘束を解く制度です。起訴される前(被疑者)の段階にはありません。

起訴された後の勾留は、起訴の日から2か月で、その後も1か月ごとに更新されることがあります(刑事訴訟法60条2項)。保釈が認められなければ、判決まで拘束が続くことがあります。

保釈は、本人のほか、ご家族(配偶者、直系の親族、兄弟姉妹)も請求できますが(同法88条1項)、通常は弁護人が請求します。保釈された後も裁判は続き、判決を受けます。

保釈が認められる3つの場合

保釈には、次の3つがあります。

種類 内容 条文
権利保釈 法律が定める6つの場合に当たらなければ、裁判所は保釈を許さなければならない 刑事訴訟法89条
裁量保釈 6つの場合のどれかに当たっても、裁判所が適当と認めれば、保釈を許すことができる 同法90条
義務的保釈 勾留が不当に長くなったときは、勾留を取り消すか、保釈を許さなければならない 同法91条

実際の保釈請求では、権利保釈に当たることを主張し、あわせて、仮に6つの場合のどれかに当たるとしても裁量保釈が適当であることを主張するのが通常です。

権利保釈:6つの場合に当たらなければ、認められる

保釈の請求があったときは、次の1〜6のいずれかに当たる場合を除いて、裁判所は保釈を許さなければなりません(刑事訴訟法89条)。

  1. 重い罪の事件であるとき:起訴された罪が、死刑、無期または短期1年以上の拘禁刑に当たる罪であるときです。殺人、強盗、不同意性交等、現住建造物等放火などが当たります。窃盗、詐欺、傷害などは、法定刑(法律が定める刑の範囲)の下限が1年より短いので当たりません。当たるかどうかは、起訴された罪の法定刑で決まり、実際に言い渡されそうな刑の重さでは決まりません
  2. 重い罪の前科があるとき:以前に、死刑、無期または長期10年を超える拘禁刑に当たる罪で、有罪の判決を受けたことがあるときです。たとえば、傷害や強盗の前科は当たりますが、窃盗や詐欺の前科は、法定刑の上限が10年なので当たりません
  3. 常習として罪を犯したとき:長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を、常習として犯したときです。同じ種類の犯罪を繰り返している場合に問題になります
  4. 罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき:証拠を隠したり壊したりする、共犯者と口裏を合わせる、証人に働きかけて証言を変えさせる、といったおそれがあるときです。実際の保釈請求で最も多く問題になるのが、この4号です(次の項で詳しく説明します)
  5. 被害者や証人などに危害を加えるおそれがあるとき:被害者や証人など、事件について知っている人やその親族に、危害を加えたり、怖がらせたりすると疑うに足りる相当な理由があるときです
  6. 氏名や住居が分からないとき

この6つには、「逃亡するおそれがあるとき」が入っていません。逃亡は、保釈保証金(逃げたりすると没取される、つまり国に取り上げられることがあるお金)と保釈の条件によって防ぐことが予定されているためと説明されています。ただし、逃亡のおそれの程度は、裁量保釈を判断するときや、保証金の額を決めるときに考慮されます。

罪証隠滅のおそれ(4号)は、どう判断されるか

4号に当たるかどうかは、「証拠を隠すことも考えられなくはない」というだけでは足りず、具体的な事情に基づいて判断されるべきものとされています。一般に、次のような点が検討されます。

  • 何についての証拠か:問題になるのは、有罪か無罪か、刑の重さをどうするかを左右する事実についての証拠です
  • どのような方法が考えられるか:物を隠す、共犯者と口裏を合わせる、被害者や目撃者に働きかけるなど、具体的な方法が考えられるか
  • 実際にできるか:証拠物がすでに押収されている、関係者と本人に接点がない、といった事情があれば、隠すことは難しくなります
  • 本人にその意思があるか:本人と関係者との関係や、これまでの言動などから判断されます

次のような事件では、4号に当たるとされやすい傾向があります。

  • 共犯者がいるとされ、共犯者の裁判がまだ終わっていない事件
  • 被害者や目撃者が、家族、同僚、知人など、本人の身近な人である事件
  • 本人が事実を争っていて、これから証人尋問が予定されている事件

事実を争うことや黙秘することは、本人の正当な権利であり、それだけで罪証隠滅のおそれがあるとされるわけではありません。ただ、争っている事件では、関係者に働きかけて供述を変えさせるおそれがあるとして、保釈が認められにくい傾向があることも事実です。

罪証隠滅のおそれは、裁判が進むにつれて小さくなると考えられています。検察官が請求した証拠の取調べが終わった、重要な証人の尋問が終わった、公判前整理手続で争点と証拠が整理された、といった段階では、起訴の直後には認められなかった保釈が認められることがあります。そのため、保釈の請求は、起訴の直後に一度だけ行うのではなく、裁判の段階に応じて改めて行うことがあります。

裁量保釈:6つの場合に当たっても、裁判所の判断で認められる

1〜6のいずれかに当たる場合でも、裁判所は、適当と認めるときは、保釈を許すことができます(刑事訴訟法90条)。重い罪の事件(1号)や、罪証隠滅のおそれがあるとされた事件(4号)で保釈が認められるのは、主にこの裁量保釈によります。

90条は、裁判所が考慮する事情として、逃亡のおそれの程度、罪証隠滅のおそれの程度、身柄の拘束が続くことによって本人が受ける健康上、経済上、社会生活上、防御の準備上の不利益の程度などを挙げています。裁判所は、おそれがどの程度あるかと、不利益がどの程度大きいかを比べて、保釈するのが適当かを判断します。

逃亡や罪証隠滅のおそれを小さくする事情には、次のようなものがあります。

  • 身元引受人がいる:ご家族などが、本人と一緒に暮らすなどして、裁判に出頭させ、条件を守らせることを約束していること
  • 住む場所が決まっている:被害者や関係者から離れた場所に住むことも、罪証隠滅のおそれを小さくする事情になります
  • 仕事や家庭がある:定職があり、家族と暮らしていれば、生活の基盤を捨てて逃げることは考えにくくなります
  • 示談が成立している、被害の弁償が済んでいる:被害者に働きかけるおそれが小さくなるほか、予想される刑が軽くなることで、逃げる動機も小さくなります
  • 事実を認めている:事実に争いがなければ、証拠を隠す動機は小さいと考えられます(保釈のために、事実と違うことを認める必要はありません)
  • 前科がなく、執行猶予が見込まれる:刑務所に行くことが見込まれない事件では、逃げる動機は小さいと考えられます

反対に、実刑判決が見込まれる重い事件では、逃げる動機が強いとされ、保釈が認められにくくなる傾向があります。

身柄の拘束が続くことによる不利益には、次のようなものがあります。

  • 健康上の不利益:持病の治療や手術が必要である、妊娠している、高齢である
  • 経済上の不利益:仕事を失うおそれがある、自営の事業が立ち行かなくなる
  • 社会生活上の不利益:家族の介護や子育てを担っている、学校に通っている、試験を控えている
  • 防御の準備上の不利益:証拠が多い、争点が複雑であるなどで、弁護人との打ち合わせに十分な時間が必要である

義務的保釈:勾留が不当に長くなった場合

勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は、勾留を取り消すか、保釈を許さなければなりません(刑事訴訟法91条1項)。実際にこの規定によって保釈が認められる場面は、多くありません。

保釈を認めてもらうために、弁護人がすること

弁護人は、保釈請求書で、1〜6に当たらないこと、仮に当たるとしても裁量保釈が適当であることを、具体的な事情と資料で示します。添える資料には、たとえば次のものがあります。

  • ご家族などの身元引受書
  • 本人の誓約書(裁判に出頭すること、被害者や証人などに連絡しないこと、条件を守ることを約束するもの)
  • 保釈後に住む場所が分かる資料
  • 勤務先の書面など、仕事に戻れることが分かる資料
  • 示談書や、被害を弁償したことが分かる資料
  • 診断書など、治療の必要が分かる資料

保釈保証金

金額の決め方

保釈を許す場合、裁判所は保釈保証金の額を決めます(刑事訴訟法93条1項)。額は、犯罪の性質や情状、証拠の証明力、本人の性格や資産を考えて、本人が裁判に出頭することを保証するのに足りる額とされています(同条2項)。

一般的な事件では、150万円から300万円程度になることが多いとされていますが、事件の内容や本人の資産によって大きく変わります。

納める人と時期

  • 保証金を納めてから釈放されます:保釈を許す決定が出ても、保証金を納めるまでは釈放されません(刑事訴訟法94条1項)
  • ご家族が納めることもできます:保釈を請求した人(通常は弁護人)以外の人が納めることも、裁判所が許せばできます(同条2項)
  • 保証書で代えられることもあります:裁判所が認めれば、有価証券や、本人以外の人が差し出す保証書で、保証金に代えることができます(同条3項)。保証金を一度に用意できない場合に、保証金の立替えや保証書の発行をする民間の制度もあります(手数料などがかかります)

返ってくる場合と、没取される場合

保釈の条件を守っていれば、保証金は、判決の後に、納めた人に返されます。判決が実刑であっても同じです。

一方、保釈が取り消されたときは、保証金の全部または一部が没取される(国のものになる)ことがあります(刑事訴訟法96条2項)。実刑判決を受けた後に逃亡した場合などは、没取しなければならないとされています(同条5項〜7項)。

保釈の条件

保釈を許す場合、裁判所は、住居の制限などの条件を付けることができます(刑事訴訟法93条3項)。よく付けられるのは、決められた住居に住むこと、呼び出されたら出頭すること、被害者や証人、共犯者などと連絡を取らないこと、海外旅行や数日以上の旅行には事前に裁判所の許可を得ること、などです。

2023年の法改正で、次の仕組みも設けられました。

  • 住居を離れる期間の制限:裁判所が必要と認めるときは、許可なく指定の期間を超えて住居を離れてはならない、という条件を付けられます。この条件が付いた人が、期間を過ぎても正当な理由なく住居に戻らないと、罪になります(同条4項、同法95条の3)
  • 報告の命令:住居や仕事など、生活の状況を裁判所に報告するよう命じられることがあります(同法95条の4)
  • 監督者:ご家族などを「監督者」に選び、監督保証金を納めてもらう仕組みです(同法98条の4以下)

請求から釈放までの流れ

  1. 弁護人が、保釈請求書と資料を裁判所に出します
  2. 裁判所が、検察官の意見を聴きます(刑事訴訟法92条1項)
  3. 保釈を許すか、請求を却下するかが決まります。通常は、請求の翌日(休日をはさむ場合は翌営業日)に決定が出ます。保釈が許されても、検察官が不服を申し立て、釈放が遅れたり、許可が取り消されたりすることがあります
  4. 保証金を納めると、本人が釈放されます。ご家族が迎えに行くのが通常です

認められなかったとき

請求が却下されたときは、準抗告(第1回の公判期日の前に裁判官が却下した場合。刑事訴訟法429条1項2号)や、抗告(第1回の公判期日の後に裁判所が却下した場合。同法420条2項)で不服を申し立てることができます。また、示談の成立や証人尋問の終了など、事情が変われば、何度でも改めて請求できます。

保釈中に守ること、取り消される場合

裁判所の呼出しに正当な理由なく応じない、逃亡する、証拠を隠す、被害者や証人などに危害を加えたり怖がらせたりする、命じられた報告をしない、住居の制限などの条件に違反する、といった場合には、保釈が取り消され、保証金が没取されることがあります(刑事訴訟法96条1項・2項)。被害者に連絡を取ることは、謝罪のつもりであっても条件違反とされるおそれがあるので、話し合いは弁護人を通じて行います。また、呼出しを受けたのに、正当な理由なく公判期日に出頭しないことは、それ自体が罪になります(同法278条の2)。

判決が無罪、刑の全部の執行猶予(いわゆる執行猶予付きの判決)、罰金であれば、本人はそのまま生活を続けられます(同法345条)。実刑判決であれば、保釈は効力を失い(同法343条1項)、判決の日に刑事施設に収容されるのが通常です。控訴して改めて保釈を請求することはできますが、判決前より厳しく判断されます(同法344条)。実刑の見込みがある事件では、判決の日に向けて、仕事や家族の生活の準備をしておくことが大切です。

勾留の執行停止

家族の葬儀や、本人の手術・入院など、短い期間だけ拘束を解く「勾留の執行停止」という制度もあります(刑事訴訟法95条)。保証金は要りませんが、裁判所の職権によるもので、認められる場面は限られます。起訴される前の段階でも使えます。

ご家族にお願いしたいこと

保釈が認められるかどうかには、本人が逃げたり、証拠を隠したりしないと裁判所に納得してもらえるかが大きく影響します。そのために、ご家族の協力が大きな意味を持ちます。

  • 身元引受人になる:本人と一緒に暮らすなどして、裁判に出頭させること、条件を守らせることを約束する書面(身元引受書)を書いていただきます
  • 住む場所を確保する:保釈後に住む場所が決まっていることが大切です
  • 保釈保証金を準備する:保釈が許されてから準備を始めると、釈放が遅れます。請求の前から、おおよその額を準備しておくと安心です
  • 勤務先への伝え方を相談する:本人が仕事に戻れるかどうかも、保釈の判断に影響します。勤務先に何をどこまで伝えるかは、弁護人と相談してください

逮捕された直後から起訴されるまでの流れや、弁護士を付ける方法については「家族が逮捕されたとき、弁護士に依頼すべきか。依頼するならいつか」をご覧ください。

ご相談にあたって

保釈を請求するには、起訴された事件の内容、本人の生活状況、ご家族の協力の見込みなどを踏まえて、裁判所に保釈を認めてもらうための事情と資料をそろえる必要があります。

当事務所では、起訴された後の保釈請求のほか、保釈が却下されたときの準抗告・抗告、示談交渉の継続、公判に向けた準備にも対応します。国選弁護人が付いている場合は、国選弁護人に保釈の請求について相談することもできます。

ご相談の際は、起訴状の謄本(お手元にある場合)、本人が勾留されている場所、身元を引き受けてくださる方のお名前と連絡先をお知らせください。対応できる内容は刑事事件のページを、費用は費用のご案内をご覧ください。

急ぎのご相談は、お問い合わせフォームではなく、お電話でお願いします。

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